※お問い合わせをされる方は、まず“氏名等を名乗ってから～”、にてお願いいたします。

一般社会人としての常識的な対応にて、お願いいたします。

“氏名もなのらず、いきなり話を切り出される方”は、一般社会人としての常識に欠けている方かと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　よって当方としてはそれ以降の対応をお断りさせていただきます！

☆☆当事務所では、無料相談等は行っておりません！（相談料の目安＝＠5,000円/1H)☆☆

☆☆はじめから全く依頼をする気がない方への対応はいたしておりません！☆☆

※無料相談の希望者は、しかるべき機関等がございますので、そちらをご利用されてください。⇒（例：『行政書士会の無料相談』『外国人技能実習機構』『各地方の中央会』）

【行政書士国際経営法務事務所】

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［事業協同組合のおすすめ］

①「事業協同組合」を設立するには、都道府県ないし国の『認可』が必要とされています。

このため、都道府県からのバックアップが得られやすいという特徴を持っています。

ある意味において融資もうけやすく補助金の交付もうけやすい法人形態ともいわれています。

②都道府県ないし国の認可が必要とされる点においては、「NPO法人」と近い性質をもっている法人形態とも言えます。

しかし、「NPO法人」における発起人は１０人以上であるのに対して、「事業協同組合」の発起人は４人ですみます。

人的要件のハードルはかなり緩やかとなっています。

また、「NPO法人」のごとくしばしば制限をうける経理的要件などもなく、また限定的ながらも出資者への一定の配当も認められております。

③ただ一点、“組合員のために行う”という命題のみが存在いたしております。

しかがって、イメージでいいますと、「株式会社」や「合同会社」などの『営利法人タイプ』とものと「NPO法人」などの『非営利法人タイプ』のものとの両方の特徴を併せ持った法人ということができっます。

両方の中間に位置する法人とイメージすることができるかと存じます。

④「株式会社」や「合同会社」などの『営利法人タイプ』のものと比べると、都道府県ないし国の『認可』を得た法人形態である点において、スタート当初から高い信頼性を得られる法人である特徴をもっております。

このため、市場開拓・販路拡大の話が行いやすく、また協同受注事業や研究開発事業ないし情報提供事業などもスムーズに取り組みやすい法人形態といえます。

当然ながらのちのちに株式会社への組織変更を行うケースなども十分に考えれます。