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［事業協同組合の主な事業の種類］
事業協同組合の具体的イメージがわきやすくするために、主な事業の種類の例を次に掲げておきます。
以下に掲げているのは代表例でございます。
これら以外の事業であっても、組合員に事業を支援・助成するもためのものならほとんどすべての分野の事業が実施可能です。
〈共同生産・加工事業〉
協同して大型機械等の設備等を組合にて購入するなどの例
〈共同購買事業〉
組合員それぞれが業務上で必要となる資材等を組合で購入することによって、仕入価格の引き下げや代金決済条件の緩和など、組合員にとって有利な条件を引き出すなどの例
〈共同販売事業〉
組合員が製造した製品等を組合がまとめて販売等を行う事業です。大口需要先への対応や新販路の拡大等を図る等の効果が見込めます。
〈共同受注事業〉
代表例としては、官公需適格組合が実施している行政等からの官公需共同受注事業などの例があります。
〈市場開拓・販売促進事業〉
実際形態としては、展示会の開催・出展、共同での広告宣伝、共同売り出し、商店街のポイントサービスやクレジット事業者等がございます。
〈研究開発事業〉
調査研究や研究開発を組合が共同で実施する事業です。近年では、産・学・官の連携による研究開発も広くおこなわれてきています。
〈人材養成事業〉
組合が実施する人材育成事業は、組合員とその後継者、組合員企業の従業員等を対象として実施するものなどがございますが、多種多様なものが考えられます。
〈情報提供事業〉
近年においては「情報」が重要資源と考えられるようになってきております。こちらは、市場等の情報等を組合員に提供する事業となります。
〈金融事業〉
組合がおこなう金融事業は、組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、又は金融機関に対する債務保証等の形体で実施されます。
〈共同労務管理事業〉
組合員が行う労務管理の一部を組合が代わって行う事業です。
〈外国人技能実習生受入事業〉
協同組合が監理団体となって外国人技能実習生を受け入れをし、実習実施期間となる組合員企業で研修を行う事業です。H29年に法整備のための大改正がおこなわれました。
〈福利厚生事業〉
福利厚生事業には、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動等がございます。
〈共済事業〉
前項目の慶弔見舞金の支給のうち10万円を超えるものについては、共済事業となります。
〈環境変化に対応する新たな事業〉
新技術や新製品の開発、海外市場等への積極対応、地球環境問題への対応等を図るための事業となります。