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〔新制度による外国人技能実習制度〕
新しい制度による外国人技能実習制度が、平成29年11月１日をもって正式に全面施行となりました。
新しい法律の正式な名称は、「外国人の技能実習の適正な実地及び技能実習生の保護に関する法律」、となっています。
※新制度については、法務省と厚生労働省とで共管されることとされました。
《新しい法律の主な目的等》
外国人の技能実習の適正な実地と技能実習生の保護を図るため、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講じる。
《新制度の概要》
1.技能実習制度の適正化
（1）技能実習の基本理連及び関係者の責務規定を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定する。
（2）技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習生の技能等の修得に係る評価を行うなどの認定の基準や認定の欠格事由のほか、報告徴収、改善命令、認定の取り消しなどを規定する。
（3）実習実施者について、届出制とする。
（4）監理団体について、許可制とし、許可の基準や許可の欠格事由のほか、遵守事項、報告徴収、改善命令、許可の取消し等を規定する。
（5）技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け違反に対する所要の罰則を規定するとともに、技能実習生に対する相談や情報提供、技能実習生の転籍の連絡調整等を行うことにより、技能実習生の保護等に関する措置を講じる。
（6）事業所管大臣等に対する協力要請等を規定するとともに、地域ごとに関係行政機関等により地域協議会を設置する。
（7）外国人技能実習機構を認可法人として新設し、
（2）の技能実習計画の認定
（2）の実習実施者・監理団体に報告を求め、実地に検査
（3）の実習実施者の届出の受理
（4）の監理団体の認可に関する調査
等を行わせるほか、技能実習生に対する相談・援助等を行う。
2.技能実習制度の拡充
優秀な実習実施者・監理団体に限定して、第3号技能実習生の受け入れ（4～5年目の技能実習の実施）を可能とする。
３.その他
技能実習の在留資格を規定する出入国管理及び難民認定法の改正を行うほか、所要の改正を行う。
〔監理団体の許可〕
新しい外国人技能実習制度におきましては、団体は、まずは「監理団体の許可」をうける必要がございます。
こちらの「監理団体の許可」は、全体の位置づけとしては、“団体の体制等を予備審査する”、といったイメージのものとなります。
《許可の要件》
◎許可基準に適合すること
・監理事業を適切に行う能力を有すること
・外部役員の設置又は外部監査の措置を行っていること
◎欠格事由に該当しないこと
・一定の前科がないこと
・5年以内に許可取消を受けていないこと
・5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしていないこ
となど
〔許可の区分〕
許可の区分については、次の2つの区分が設けられています。
1.一般監理事業
特定監理事業以外のもの
2.特定監理事業
第1号・第2号の団体管理型技能実習のみを行う実習実施者について実習監理を行うもの
〔監理団体許可に係る必要書類等〕
①監理団体許可関係書類一覧・確認表（本表）
②監理団体許可申請書／監理団体許可有効期間 更新申請書
③事業区分変更許可申請書及び許可証書換申請書
④監理事業計画書
⑤申請者の概要書
⑥登記事項証明書
⑦定款又は寄付行為の写し
⑧船員職業安定法第３４条第１項の許可証の写 し
⑨直近２事業年度の貸借対照表の写し
⑩直近２事業年度の損益計算書又は収支計算書 の写し
⑪直近２事業年度の法人税の確定申告書の写し
⑫直近２事業年度の法人税の納税証明書
⑬預金残高証明書等の現金・預金の額を証する書類
⑭監理事業所の土地・建物に係る不動産登記事 項証明書
⑮監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し
⑯個人情報の適正管理に関する規程の写し
⑰監理団体の組織体系図
⑱監理団体の業務の運営に係る規程の写し
⑲申請者の誓約書
⑳ 役員の住民票の写し
㉑ 役員の履歴書
㉒ 監理責任者の住民票の写し及び健康保険等の 被保険者証の写し
㉓ 監理責任者の履歴書
㉔ 監理責任者講習の受講証明書の写し
㉕ 監理責任者の就任承諾書及び誓約書
㉖ 外部監査人の概要書
㉗ 外部監査人講習の受講証明書の写し
㉘ 外部監査人の就任承諾書及び誓約書
㉙ 指定外部役員の就任承諾書及び誓約書
㉚ 外国の送出機関の概要書
㉛ 外国政府発行の外国政府認定送出機関の認定証の写し
㉜ 監理団体と外国の送出機関との団体監理型技 能実習の申込みの取次ぎに関する契約書の写 し
㉝ 外国の送出機関の登記や登録がされていることを証する書類
㉞ 送出国の技能実習制度関係法令を明らかにす る書類
㉟ 外国の送出機関が送出国の技能実習制度関係 法令に従って技能実習に関する事業を適法に 行う能力を有する書類
㊱ 外国の送出機関の誓約書
㊲ 外国の送出機関の推薦状
㊳ 外国の送出機関が徴収する費用明細書
㊴ 技能実習計画作成指導者の履歴書
㊵ 優良要件適合申告書（監理団体）
★ 特定の職種を実習監理しようとする場合に必 要な書類
★ 委任状
★ 返信用封筒（申請受理票送付用）１枚
★ 返信用封筒（結果の通知送付用）１枚
☆ 申請手数料（収入印紙）
☆ 調査手数料払込みを証する書類
☆ 登録免許税納付を証する書類