【「労働保険事務組合」事業】

労働保険事務組合とは、中小事業主（注）の委託を受けて、労働保険事務を処理するために、厚生労働大臣の認可を受けた事業主の団体を言いいます。

（注）中小事業主とは、事業協同組合又は協同組合連合会その他の事業主の団体又はその連合団体の構成員をいいます。

労働保険事務組合に、次に掲げる業務を委託することができます。

（a）概算保険料・確定保険料その他労働保険料及びこれらに係る徴収金の申告・納付

（ｂ）雇用保険の被保険者に関する届出に関する事務

（ｃ）保険関係成立届、任意加入申請者、雇用保険の事務所設置等の提出に関する手続

（ｄ）特別加入申請・変更届、脱退申請書等に関する手続

（e）労働保険事務処理委託・委任解除に関する手続

（ｆ）その他労働保険についての申請、届出及び報告等に関する手続

①規模

常時使用労働者数が、次に掲げる業種ごとに一定数以下。

（a）金融業・保険業・不動産業・小売業

→５０人以下。

（ｂ）卸売業・サービス業

→１００人以下。

（ｃ）その他の事業（（a）（b）以外）

→３００人以下

②資格

（a）団体の構成員たる事業主

（ｂ）連合団体を構成する団体の構成員たる事業主

（c）構成員以外の事業主であって、労働保険事務処理を、労働保険事務組合である団体に委託することが必要であると認められるもの。

③地域的範囲

原則として、事務組合が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主である必要があります。